#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,356百万円は、「受取手形」5,333百万円、「電子記録債権」1,023百万円として組み替えている。
2017/06/26 9:05
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた29,432百万円は、「受取手形及び売掛金」28,286百万円、「電子記録債権」1,146百万円として組み替えている。
2017/06/26 9:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより980百万円減少し、46,706百万円(前連結会計年度末は47,687百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加などにより5,759百万円増加し、72,963百万円(前連結会計年度末は67,204百万円)となった。
2017/06/26 9:05
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。
2017/06/26 9:05