有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っている。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 その他有価証券	7,146 28,286 1,146 13,645	7,146 28,286 1,146 13,645	- - - -
資産計	50,224	50,224	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金(※)	14,184 7,057 4,662 13,611	14,184 7,057 4,662 13,721	- - - 110
負債計	39,515	39,626	110

(※)1年以内返済予定の長期借入金2,630百万円を含んでいる。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 その他有価証券	6,271 27,072 1,956 15,400	6,271 27,072 1,956 15,400	- - - -
資産計	50,701	50,701	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金(※)	14,991 7,924 5,188 13,237	14,991 7,924 5,188 13,048	- - - △188
負債計	41,340	41,151	△188

(※)1年以内返済予定の長期借入金4,263百万円を含んでいる。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式(百万円)	1,263	822

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(百万円)
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	7,113 28,286 1,146
合計	36,546

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(百万円)
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	6,243 27,072 1,956
合計	35,272

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,662	-	-	-	-	-
長期借入金	2,630	3,622	5,231	1,989	78	59
合計	7,293	3,622	5,231	1,989	78	59

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,188	-	-	-	-	-
長期借入金	4,263	6,045	2,742	108	47	29
合計	9,451	6,045	2,742	108	47	29