有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 その他有価証券	9,540 27,240 4,902 17,627	9,540 27,240 4,902 17,627	- - - -
資産計	59,310	59,310	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金(※)	15,135 7,575 2,606 7,000 26,056	15,135 7,575 2,606 6,971 26,235	- - - △28 178
負債計	58,373	58,523	150

(※)1年以内返済予定の長期借入金3,844百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 その他有価証券	12,531 28,301 5,220 21,271	12,531 28,301 5,220 21,271	- - - -
資産計	67,324	67,324	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金(※)	15,471 7,009 3,627 7,000 26,459	15,471 7,009 3,627 6,975 26,553	- - - △24 93
負債計	59,567	59,637	69

(※)1年以内返済予定の長期借入金5,558百万円を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価について、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式(百万円)	421	78

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(百万円)
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	9,517 27,240 4,902
合計	41,660

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	12,509 28,301 5,220
合計	46,032

(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,606	-	-	-	-	-
社債	-	-	-		-	7,000
長期借入金	3,844	5,039	8,109	4,467	3,070	1,524
合計	6,450	5,039	8,109	4,467	3,070	8,524

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,627	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	7,000
長期借入金	5,558	9,951	4,878	3,714	1,030	1,323
合計	9,185	9,951	4,878	3,714	1,030	8,323