有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※2)参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 (2) 電子記録債権 (3) 投資有価証券 その他有価証券(※2)	28,301 5,220 21,271	28,301 5,220 21,271	- - -
資産計	54,793	54,793	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金(※3)	15,471 7,009 3,627 7,000 26,459	15,471 7,009 3,627 6,975 26,553	- - - △24 93
負債計	59,567	59,637	69

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式(百万円)	78

(※3)1年以内返済予定の長期借入金5,558百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 その他有価証券(※2)	4,335 23,565 6,526 14,779	4,335 23,565 6,526 14,779	- - - -
資産計	49,207	49,207	-
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金(※3)	16,065 9,145 6,086 7,000 24,030	16,065 9,145 6,086 6,953 24,123	- - - △46 93
負債計	62,328	62,374	46

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(百万円)	69

(※3)1年以内返済予定の長期借入金10,166百万円を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	12,509 28,301 5,220	- - -	- - -	- - -
合計	46,032	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金 受取手形 売掛金 電子記録債権	10,490 4,335 23,565 6,526	- - - -	- - - -	- - - -
合計	44,918	-	-	-

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,627	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	7,000
長期借入金	5,558	9,951	4,878	3,714	1,030	1,323
合計	9,185	9,951	4,878	3,714	1,030	8,323

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,086	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	7,000	-
長期借入金	10,166	5,040	4,603	1,185	1,988	1,045
合計	16,252	5,040	4,603	1,185	8,988	1,045

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	14,779	-	-	14,779
資産計	14,779	-	-	14,779

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	4,335	-	4,335
売掛金	-	23,565	-	23,565
電子記録債権	-	6,526	-	6,526
資産計	-	34,427	-	34,427
支払手形及び買掛金	-	16,065	-	16,065
電子記録債務	-	9,145	-	9,145
短期借入金	-	6,086	-	6,086
社債	-	6,953	-	6,953
長期借入金	-	24,123	-	24,123
負債計	-	62,374	-	62,374

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。