営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

以上により、当社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ446百万円増加している。

2017/06/26 9:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

以上により、当社及び大半の国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ621百万円増加している。

2017/06/26 9:05

#3 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,023億9千8百万円(前期比0.8%の増加)、営業利益は54億1百万円(前期比5.5%の増加)、経常利益は50億4千9百万円(前期比3.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億4百万円(前期比8.2%の増加)と増収増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

2017/06/26 9:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Make Innovations 60」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。

連結目標	平成28年度実績	平成29年度計画	平成30年度計画
(国外売上高比率)	(16.7%)	(17.1%)	(19.0%)
営業利益	54億円	58億円	77億円
(売上高営業利益率)	(5.3%)	(5.2%)	(6.2%)

※ 億円未満は四捨五入で表示している。
(3) 対処すべき課題

2017/06/26 9:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は102,398百万円(前期比0.8%増)、営業利益は5,401百万円(前期比5.5%増)、経常利益は5,049百万円(前期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,404百万円(前期比8.2%増)となった。
生活分野では食品容器関連の需要が好調に推移し、工業分野では自動車関連の部材用途で採用部位が拡大したこともあり、売上高、営業利益ともに増収増益となった。

2017/06/26 9:05