- 4228
- 2026/10/09
- 時価
- 288億円
- PER 予
- 11.2倍
- 2010年以降
- 赤字-47.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.26-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE 予
- 4.78%
- ROA 予
- 1.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2020年3月31日
- 1491億300万
- 2021年3月31日 +6.26%
- 1584億3900万
個別
- 2020年3月31日
- 1274億8100万
- 2021年3月31日 +5.87%
- 1349億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。2021/06/25 10:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。2021/06/25 10:00
(2)セグメント資産の調整額22,182百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額705百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 10:00 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/06/25 10:00
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。 - #5 事業等のリスク
- ⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク2021/06/25 10:00
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2021/06/25 10:00
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 10:00 - #8 子会社事業撤退損に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021/06/25 10:00
子会社事業撤退損は、連結子会社であるProseat LLPの英国からの撤退に伴う損失であります。子会社事業撤退損の内訳は、従業員等退職金789百万円、リース資産解約費用111百万円であります。 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保資産及び担保付債務2021/06/25 10:00
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/25 10:00
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 10:00
(単位:百万円) - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2021/06/25 10:00
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 575百万円 576百万円 繰延税金負債合計 △5,209 △6,476 繰延税金資産の純額 △4,891 △6,007 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 51百万円 -百万円 退職給付信託設定益 △146 △146 退職給付に係る資産 △178 △733 顧客関係資産 △325 △313 その他 △515 △595 繰延税金負債合計 △6,215 △7,930 繰延税金資産の純額 △4,832 △6,453 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ア)財政状態2021/06/25 10:00
(資 産)前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円) 流動資産残高 58,342 62,744 4,401 固定資産残高 90,761 95,694 4,933 負債残高 81,886 87,781 5,894 純資産 67,217 70,657 3,440
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより44億1百万円増加し、627億4千4百万円(前連結会計年度末は583億4千2百万円)となりました。 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/25 10:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2021/06/25 10:00
重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)2021/06/25 10:00
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 年金資産の期首残高 14,459百万円 14,517百万円 期待運用収益 243 236 退職給付の支払額 △581 △658 年金資産の期末残高 14,517 16,341 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積もりを行っています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)事業計画以降の市場成長率、ⅳ)売上総利益率の推移となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
なお新型コロナウイルス感染症拡大により、一定の影響を継続して受けるものの、徐々に回復していくものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである市場成長率は、見積りの不確実性が高く、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響も不確定要素が多く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の減損損失の可能性があります。2021/06/25 10:00 - #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2021/06/25 10:00
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券 - #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2021/06/25 10:00
(※)1年以内返済予定の長期借入金3,844百万円を含んでおります。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券その他有価証券 9,54027,2404,90217,627 9,54027,2404,90217,627 ---- 資産計 59,310 59,310 - (1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 社債(5) 長期借入金(※) 15,1357,5752,6067,00026,056 15,1357,5752,6066,97126,235 ---△28178
当連結会計年度(2021年3月31日) - #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/06/25 10:00
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 67,217 70,657 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,531 702 (うち非支配株主持分(百万円)) (1,531) (702)