繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 7億7900万
- 2021年3月31日 +3.72%
- 8億800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/06/25 10:00
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 575百万円 576百万円 繰延税金負債合計 △5,209 △6,476 繰延税金資産の純額 △4,891 △6,007 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 51百万円 -百万円 繰延税金負債合計 △6,215 △7,930 繰延税金資産の純額 △4,832 △6,453 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エ 税効果会計2021/06/25 10:00
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果が掛かる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/06/25 10:00
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。