- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2022/06/24 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額739百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2022/06/24 10:00- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2022/06/24 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備及び構築物
2022/06/24 10:00- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/24 10:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 10:00- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産(発泡成形品) | ドイツ | 機械装置及び有形リース資産等 | 1,416 |
| その他 | - | のれん及び無形固定資産等 | 2,173 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。
- #8 特別損失の内容に関する注記
※3 特別損失の内容
連結子会社であるProseatグループは固定資産減損による特別損失計上により、債務超過となりました。これにより当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下したことに伴う株式評価損、ならびに同社の債務超過に伴う引当金繰入などの特別損失を計上しております。
なお、貸倒引当金繰入については貸付金の全額を引当てております。
2022/06/24 10:00- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 808百万円 | | 822百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △7,261 | | △4,410 |
(注)3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ア)財政状態
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) |
| 流動資産残高 | 62,744 | 63,771 | 1,027 |
| 固定資産残高 | 95,694 | 79,536 | △16,157 |
| 負債残高 | 87,781 | 85,065 | △2,715 |
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加などにより10億2千7百万円増加し、637億7千1百万円(前連結会計年度末は627億4千4百万円)となりました。
- #11 配当政策（連結）
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、固定資産・のれん等の減損損失を計上したことなどにより、多額の損失を計上することとなりましたが、株主の皆様への安定的な配当を維持するため、1株につき7円を実施することを決定いたしました。なお、2021年12月2日に1株につき5円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき12円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。
2022/06/24 10:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
当事業年度においては、Proseatグループの事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失が計上されています。同グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)売上総利益率の推移、ⅳ)事業計画以降の市場成長率、ⅴ)割引率、ⅵ)新型コロナウイルス感染症等の影響となります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/06/24 10:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
2022/06/24 10:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/24 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
