有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	6,407
有形固定資産	7,494	3,320
無形固定資産	2,485	177

当連結会計年度において事業環境の変化に伴う収益性が低下したことにより、減損損失を計上しております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該資産を事業別にグルーピングし、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間については市場成長率に基づき算定しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)売上総利益率の推移、ⅳ)事業計画以降の市場成長率、v)割引率、ⅵ)新型コロナウイルス感染症等の影響となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。