有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産の減損)
当社グループは、欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量、ⅱ)販売価格、ⅲ)市場の成長率、ⅳ)売上総利益率、ⅴ)販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める企業の分類及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、原料価格の予測となります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の事業環境の影響により主要な仮定が変化した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(固定資産の減損)
当社グループは、欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 減損損失 | 3,993 |
| 有形固定資産 | 133 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量、ⅱ)販売価格、ⅲ)市場の成長率、ⅳ)売上総利益率、ⅴ)販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 連結グループ全体 | |
| 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 10,527 |
| 上記に係る評価性引当額 | △3,531 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 6,996 |
| 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 1,459 |
| 連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 6,960 |
| 上記に係る評価性引当額 | △238 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 6,722 |
| 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 2,450 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める企業の分類及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、原料価格の予測となります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の事業環境の影響により主要な仮定が変化した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。