有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産(フォーム)	チェコ他	機械装置及び有形リース資産等	895
事業用資産(トリム)	ポーランド他	機械装置及び有形リース資産等	1,922
事業用資産(発泡成形品)	ドイツ	機械装置及び有形リース資産等	1,416
その他	-	のれん及び無形固定資産等	2,173

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。
これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、2019年2月に同グループを買収した際に計上したのれん等、および同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失6,407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物	234百万円
機械装置	1,297百万円
土地	16百万円
有形リース資産	2,432百万円
有形固定資産(その他)	185百万円
のれん	1,137百万円
無形固定資産(その他)	1,103百万円
計	6,407百万円

(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.8%から14.3%で割り引いて算定しております。ただし、使用価値がマイナスであるものは帳簿価額を備忘価額まで減額しております。