有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地90百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価している。
また、子会社1社において事業損益が継続的に悪化しているため、工場関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物25百万円、機械装置13百万円、その他5百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.03%で割り引いて算定している。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県佐倉市 | 遊休資産 | 土地 |
| 中国天津市 | 工場 | 建物及び機械装置等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地90百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価している。
また、子会社1社において事業損益が継続的に悪化しているため、工場関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物25百万円、機械装置13百万円、その他5百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.03%で割り引いて算定している。