有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産(発泡成形品)	ドイツ	機械装置等	159

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいて、欧州自動車市場は緩やかに回復する中、生産量が増加したことに加え、エネルギー価格、人件費の高騰に対しては、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めたことで、業績は大幅に回復が進んだものの赤字が継続しています。
これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、前連結会計年度に減損した同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失159百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

機械装置	12百万円
建設仮勘定	85百万円
有形固定資産(その他)	61百万円
計	159百万円

(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (Proseatグループ)	ドイツ チェコ ポーランド その他	機械装置、建設仮勘定、 ソフトウエア等	3,993
事業用資産 (その他)	日本	建物等	57
遊休資産	日本	建物、土地	22

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいて、エネルギー価格や人件費の高騰に対して、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めておりますが、赤字が継続しています。これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、Proseatグループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他の事業用資産は国内グループ会社の清算、解散が決定したこと、遊休資産については将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を使用価値または売却予定価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失4,072百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物	165百万円
機械装置	1,643百万円
土地	59百万円
建設仮勘定	465百万円
有形固定資産(その他)	1,389百万円
ソフトウエア	229百万円
投資その他の資産(その他)	120百万円
計	4,072百万円

(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額は売却予定価額等により算定しております。