有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(子会社に対する投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、担保、保証等を勘案した回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
当事業年度においては、Proseatグループの事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失が計上されています。同グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)売上総利益率の推移、ⅳ)事業計画以降の市場成長率、ⅴ)割引率、ⅵ)新型コロナウイルス感染症等の影響となります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減損損失の可能性があり、当該グループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(子会社に対する投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式評価損 | - | 4,810 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 8,407 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 534 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、担保、保証等を勘案した回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
当事業年度においては、Proseatグループの事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失が計上されています。同グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)売上総利益率の推移、ⅳ)事業計画以降の市場成長率、ⅴ)割引率、ⅵ)新型コロナウイルス感染症等の影響となります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減損損失の可能性があり、当該グループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。