有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(子会社株式の評価)
当社は、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社8社を保有するProseat Europe GmbH(以降、PSEU)の当社保有株式評価において下記の見積り行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
評価損 ―百万円 関係会社株式4,810百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
②主要な仮定
取得価額算定の基礎となった事業計画に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)売上総利益率の推移となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は不確実性を伴い、事業計画の達成可能性に一定の影響を与えるものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
取得価額決定の基礎となった事業計画は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も不確定要素が多く、事業計画が下振れし、超過収益力が毀損していると判断された場合には評価損が計上される可能性があります。
(子会社株式の評価)
当社は、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社8社を保有するProseat Europe GmbH(以降、PSEU)の当社保有株式評価において下記の見積り行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
評価損 ―百万円 関係会社株式4,810百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
②主要な仮定
取得価額算定の基礎となった事業計画に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)売上総利益率の推移となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は不確実性を伴い、事業計画の達成可能性に一定の影響を与えるものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
取得価額決定の基礎となった事業計画は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も不確定要素が多く、事業計画が下振れし、超過収益力が毀損していると判断された場合には評価損が計上される可能性があります。