有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。