有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 組織、人員
当社の監査役会は、弁護士、公認会計士、企業経営・財務等の専門知見を有した社外監査役3名及び当社の様々な組織を経験した常勤監査役2名で構成されています。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査を実施しています。また、当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。
なお、社外監査役であります高坂敬三氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。吉井英雄氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。
イ 監査役会及び監査役の活動状況
(監査役会の主な活動)
当事業年度は、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりです。
(注)2025年6月24日開催の第81回定時株主総会において、常勤監査役の松本治氏が任期満了で退任となり、新たに木間塚誠氏が選任され就任し、社外監査役の明石衛氏が辞任され、後任に近藤総一氏が選任され就任している。また吉井英雄氏が新たに選任され就任したため監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
・当事業年度における監査役会の議題数及び主な内容は、決議事項13件(監査役会議長選定、監査方針および計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬等への同意、会計監査人の再任等)、報告事項等42件(会計監査人による監査結果報告、重要な会議の監査状況報告、重要な書類の閲覧状況報告等)が為されました。
・会計監査人とのコミュニケーションについては、期初に監査計画の説明を受け、期中には、四半期毎の監査報告、期末には監査結果の説明を受けるなど年7回の会合を実施し、意見交換を実施しました。
・代表取締役とは年1回、社外取締役とは年3回の意見交換を実施しました。
(監査役の主な活動)
・監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、常勤監査役が、常務会、経営計画編成会議等の社内の重要な会議に出席しております。
・常勤監査役は、監査計画に基づき当事業年度においては、社内38部門、国内外グループ会社19社39事業所に対する往査を実施しています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役会等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。また、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、監査の実効性を高めることに取り組んでいます。これらの監査の実施状況及び結果については適宜監査役会に報告しています。
・内部監査部門である監査室との連携は、常勤監査役が毎月監査結果報告を受けるなど緊密な情報交換を実施しています。
② 内部監査の状況
ア 組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として監査室(5名で構成)を設置しております。監査室は、内部監査規則、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理等、業務全般にわたり監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。併せて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。
イ 監査役及び会計監査人との連携
監査室は、監査役に対して定期的に内部監査の結果を報告するとともに、監査室及び監査役相互の実績を共有し、意見交換を実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合せを行い、意見交換を実施しております。
更に、監査役、会計監査人、監査室との会合を定期的に開催し、三様監査間の連携を強化しております。
ウ 内部監査の実効性の確保
監査結果については、監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役や関係部署に適時報告をするとともに、取締役会に対して年2回監査結果及び是正状況を報告しています。特に重要事項や緊急事項は関係部署へのフィードバック等をタイムリーに行い、是正対策の早期立案や水平展開による再発防止に努めています。
③ 会計監査人による監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 大
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 英里子
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第5号又は第6号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が10百万円あります。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST&YOUNGグループ)に対する報酬(④を除く)
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人のこれまでの職務遂行状況も十分に踏まえ、監査計画の内容・職務遂行状況に照らした報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当と判断できる監査報酬を決定します。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
ア 組織、人員
当社の監査役会は、弁護士、公認会計士、企業経営・財務等の専門知見を有した社外監査役3名及び当社の様々な組織を経験した常勤監査役2名で構成されています。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査を実施しています。また、当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。
なお、社外監査役であります高坂敬三氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。吉井英雄氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。
イ 監査役会及び監査役の活動状況
(監査役会の主な活動)
当事業年度は、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 藤原 敬彦 | 13回/13回(100%) |
| 常勤監査役 | 木間塚 誠 (注) | 10回/10回(100%) |
| 社外監査役 | 高坂 敬三 | 13回/13回(100%) |
| 社外監査役 | 近藤 総一 (注) | 10回/10回(100%) |
| 社外監査役 | 吉井 英雄 (注) | 10回/10回(100%) |
| 常勤監査役 | 松本 治 (注) | 3回/3回(100%) |
| 社外監査役 | 明石 衛 (注) | 3回/3回(100%) |
(注)2025年6月24日開催の第81回定時株主総会において、常勤監査役の松本治氏が任期満了で退任となり、新たに木間塚誠氏が選任され就任し、社外監査役の明石衛氏が辞任され、後任に近藤総一氏が選任され就任している。また吉井英雄氏が新たに選任され就任したため監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
・当事業年度における監査役会の議題数及び主な内容は、決議事項13件(監査役会議長選定、監査方針および計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬等への同意、会計監査人の再任等)、報告事項等42件(会計監査人による監査結果報告、重要な会議の監査状況報告、重要な書類の閲覧状況報告等)が為されました。
・会計監査人とのコミュニケーションについては、期初に監査計画の説明を受け、期中には、四半期毎の監査報告、期末には監査結果の説明を受けるなど年7回の会合を実施し、意見交換を実施しました。
・代表取締役とは年1回、社外取締役とは年3回の意見交換を実施しました。
(監査役の主な活動)
・監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、常勤監査役が、常務会、経営計画編成会議等の社内の重要な会議に出席しております。
・常勤監査役は、監査計画に基づき当事業年度においては、社内38部門、国内外グループ会社19社39事業所に対する往査を実施しています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役会等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。また、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、監査の実効性を高めることに取り組んでいます。これらの監査の実施状況及び結果については適宜監査役会に報告しています。
・内部監査部門である監査室との連携は、常勤監査役が毎月監査結果報告を受けるなど緊密な情報交換を実施しています。
② 内部監査の状況
ア 組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として監査室(5名で構成)を設置しております。監査室は、内部監査規則、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理等、業務全般にわたり監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。併せて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。
イ 監査役及び会計監査人との連携
監査室は、監査役に対して定期的に内部監査の結果を報告するとともに、監査室及び監査役相互の実績を共有し、意見交換を実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合せを行い、意見交換を実施しております。
更に、監査役、会計監査人、監査室との会合を定期的に開催し、三様監査間の連携を強化しております。
ウ 内部監査の実効性の確保
監査結果については、監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役や関係部署に適時報告をするとともに、取締役会に対して年2回監査結果及び是正状況を報告しています。特に重要事項や緊急事項は関係部署へのフィードバック等をタイムリーに行い、是正対策の早期立案や水平展開による再発防止に努めています。
③ 会計監査人による監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 大
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 英里子
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第5号又は第6号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 66 | - | 66 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 66 | - | 66 | - |
(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が10百万円あります。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST&YOUNGグループ)に対する報酬(④を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 21 |
| 連結子会社 | 5 | 19 | 5 | 136 |
| 計 | 5 | 19 | 5 | 158 |
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人のこれまでの職務遂行状況も十分に踏まえ、監査計画の内容・職務遂行状況に照らした報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当と判断できる監査報酬を決定します。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
