※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備と、医薬品製造に
関する所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する設備及びソフトウェアであります。
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備は、エネルギーサ
ービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
医薬品製造に関する所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する設備及びソフトウェアは、自己所有の固定
資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/24 10:41

#8 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/24 10:41

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発
生した事業年度から費用処理しております。2020/06/24 10:41

#11 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/24 10:41

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 補助金等による固定資産圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、補助金の受入れに伴い構築物、機械及び装置を圧縮記帳しております。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#17 減損損失に関する注記

当社は、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグル
ーピングを行っております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49	百万円	60	百万円
たな卸資産	206	百万円	207	百万円
未払事業税	8	百万円	7	百万円
退職給付引当金	304	百万円	307	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
減損損失	107	百万円	91	百万円
その他有価証券評価差額金	△265	百万円	△174	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△286	百万円	△194	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標
として、ROA(総資産営業利益率=売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の負債合計は、9,690百万円と前事業年度末と比べ1,028百万円(△9.6%)の減少となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、長期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産は、10,536百万円と前事業年度末と比べ355百万円(△3.3%)の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
当期のROA(総資産営業利益率)は1.5%と、前年同期と比べ1.3%上昇しました。これは主に上記の理由による総資産の減少並びに売上高の増加及び利益率の高い製品の販売が伸びたことに伴い、営業利益が増益となったことによるものであります。

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#21 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

※6 補助金収入は、新規医薬品設備に対する「ふくしま産業復興企業立地補助金」による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金より取得した固定資産(構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。

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#22 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#24 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,892	10,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	10,892	10,536

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