有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/06/26 11:59
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 計 減価償却費 43,564 15,282 58,847 58,847 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,413 28,730 40,144 40,144
(単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:59 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:59前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)車両運搬具 29千円 ―千円 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/26 11:59前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物 432千円 338千円 機械装置 399千円 ―千円 車両運搬具 ―千円 0千円 工具、器具及び備品 28千円 14千円 計 860千円 352千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/26 11:59
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2014/06/26 11:59
(繰延税金負債)前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 計 19,771 千円 16,804 千円 (2) 固定資産 固定資産の減価償却 29 千円 24 千円 退職給付引当金 25,050 千円 25,784 千円
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の残高は1,282百万円で、前期に比べ27百万円増加となりました。主な要因は、年度末に売掛債権回収による預金の増加などによるものです。2014/06/26 11:59
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,713百万円で、前期に比べ60百万円増加しました。これは有形固定資産で20百万円、株価高による投資有価証券で54百万円の増加、繰延税金資産16百万円減少などによるものです。