固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
減価償却費	45,552	17,620	63,173	63,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,999	28,933	80,932	80,932

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

2015/06/26 10:19

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 10:19

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	338千円	28千円
機械装置	―千円	0千円
車両運搬具	0千円	―千円
工具、器具及び備品	14千円	133千円
計	352千円	162千円

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#4 対処すべき課題（連結）

④ インフラ等整備の推進
本社・工場及び火薬庫のある菅生地区の再整備に向けた準備及び草花地区の再開発に向け社内に開発委員会を設け、外部の調査会社にも委託して再開発のための固定資産の現況及び両地区の再開発に向けた法規制等状況の収集と把握を開始いたしました。
⑤ 人材の育成、能力活用

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
計	16,804	千円	17,375	千円
(2) 固定資産
固定資産の減価償却	24	千円	20	千円
退職給付引当金	25,784	千円	21,668	千円

(繰延税金負債)

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#7 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
製造原価中の改良費	12,304千円	5,238千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	―千円	579千円
たな卸資産評価損	△52千円	―千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,362百万円で、前事業年度末に比べ79百万円増加となりました。主な要因は、預金の増加57百万円、仕掛品の増加26百万円などによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,740百万円で、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。主な要因は、株価高により投資有価証券で55百万円増加しましたが、有形固定資産で23百万円減少などによるものです。

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