固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
減価償却費	47,686	16,587	64,273	64,273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,050	6,120	43,171	43,171

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

2016/06/27 9:28

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 9:28

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	28千円	0千円
機械装置	0千円	0千円
車両運搬具	―千円	0千円
工具、器具及び備品	133千円	406千円
ソフトウエア	―千円	110千円
計	162千円	516千円

2016/06/27 9:28

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 9:28

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
計	17,375	千円	14,468	千円
(2) 固定資産
固定資産の減価償却	20	千円	15	千円
退職給付引当金	21,668	千円	18,570	千円

(繰延税金負債)

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#6 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
製造原価中の修繕費	―千円	207千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	579千円	331千円
たな卸資産評価損	―千円	△383千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,451百万円で、前事業年度末に比べ88百万円増加となりました。主な要因は、売掛金の増加126百万円、預金の減少51百万円などによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,708百万円で、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。主な要因は、株安により投資有価証券で52百万円減少しましたが、有形固定資産で12百万円増加などによるものです。

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