固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	39,189	16,225	55,414	55,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,660	8,626	65,286	65,286

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	41,268	17,462	58,730	58,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	302,524	3,575	306,099	306,099

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/21 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/21 13:59

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	0千円	206千円
機械装置	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	-千円
工具、器具及び備品	406千円	196千円
ソフトウエア	110千円	-千円
計	516千円	402千円

2017/06/21 13:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 13:59

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	14,468千円	15,174千円
(2)固定資産
固定資産の減価償却	15千円	11千円
退職給付引当金	18,570千円	18,059千円

(繰延税金負債)

2017/06/21 13:59

#6 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
製造原価中の修繕費	207千円	76千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	331千円	415千円
たな卸資産評価損	△383千円	△421千円

2017/06/21 13:59

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,459百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加となりました。主な要因は売掛債権177百万円増加や期末棚卸資産30百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が197百万円減少したことなどによるものです。
(ロ)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,964百万円で、前事業年度末に比べ255百万円増加しました。主な要因は土地・火薬庫購入で268百万円増加、土地購入伴う借地権解消で33百万円減少したことなどによるものです。

2017/06/21 13:59