固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	41,268	17,462	58,730	58,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	302,524	3,575	306,099	306,099

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	38,206	15,162	53,369	53,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,007	-	45,007	45,007

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/29 11:59

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 11:59

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置	-千円	271千円
計	-千円	271千円

2018/06/29 11:59

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	206千円	183千円
構築物	-千円	55千円
機械装置	0千円	-千円
工具、器具及び備品	196千円	352千円
計	402千円	591千円

2018/06/29 11:59

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 11:59

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	15,174千円	15,004千円
(2)固定資産
固定資産の減価償却	11千円	7千円
退職給付引当金	18,059千円	18,632千円

(繰延税金負債)

2018/06/29 11:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当事業年度における投資活動による資金は、主に工作機械・検査器具等設備投資に45百万円の資金流出となり、有形固定資産の一部売却による収入もありましたが44百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ248百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

2018/06/29 11:59

#8 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
製造原価中の修繕費	76千円	-千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	415千円	444千円
合計	27,525千円	31,318千円

2018/06/29 11:59