四半期報告書-第150期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加による企業収益の改善や、個人消費が持ち直すなど緩やかな景気の回復が続きましたが、中国経済の減速に加えて米国の政策動向や依然不安定な欧州の政局など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより66億2千4百万円(前年同四半期比9.2%増)と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益6億7千6百万円(同25.6%増)、経常利益7億5千4百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億1千6百万円(同16.8%増)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料と医薬用リン脂質の販売増などにより売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は47億9千5百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は5億3百万円(同25.0%増)となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、原料コストの上昇などにより利益は減少いたしました。この結果、売上高は15億5千2百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9千2百万円(同12.4%減)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は2億7千5百万円(前年同四半期比43.8%増)、セグメント利益(営業利益)は8千万円(同163.6%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千5百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加による企業収益の改善や、個人消費が持ち直すなど緩やかな景気の回復が続きましたが、中国経済の減速に加えて米国の政策動向や依然不安定な欧州の政局など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより66億2千4百万円(前年同四半期比9.2%増)と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益6億7千6百万円(同25.6%増)、経常利益7億5千4百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億1千6百万円(同16.8%増)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料と医薬用リン脂質の販売増などにより売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は47億9千5百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は5億3百万円(同25.0%増)となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、原料コストの上昇などにより利益は減少いたしました。この結果、売上高は15億5千2百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9千2百万円(同12.4%減)となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は2億7千5百万円(前年同四半期比43.8%増)、セグメント利益(営業利益)は8千万円(同163.6%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千5百万円であります。