4186 東京応化工業

4186
2026/07/13
時価
1兆3227億円
PER 予
35.45倍
2010年以降
9.05-427.66倍
(2010-2025年)
PBR
5.28倍
2010年以降
0.48-3.41倍
(2010-2025年)
配当 予
0.77%
ROE 予
14.9%
ROA 予
10.27%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)39,59984,711130,463175,434
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)7,22615,26423,62630,790
2023/03/30 14:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/30 14:56
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
オーカサービス(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/30 14:56
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.51,029材料事業および装置事業
2023/03/30 14:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 14:56
#6 役員報酬(連結)
〈図表1:各報酬要素の概要〉
報酬の種類目的・概要
基本報酬役位に応じて設定する固定現金報酬
業績連動賞与事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬・ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標であるEBITDAマージン、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じて、標準額の0~200%の範囲内で支給率を決定・ 上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの係数を乗じる場合がある・ 各事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動株式報酬・ 業績評価期間中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により算定した標準額の0~200%の範囲内の割合(以下、「支給割合」という。)で交付する株式数を決定・ 各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を当社取締役会において決定(※1)・ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものといたします。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭(納税目的金銭)の額を算定① 各対象取締役に交付する当社株式の数基準株式ユニット数(※2) × 支給割合 × 50%② 各対象取締役に支給する金銭の額(基準株式ユニット数 × 支給割合 - 上記①で算定した当社株式の数)× 交付時株価・ 業績評価期間の終了後に一括して株式交付
(※1) 業績連動型株式報酬制度について、提出日現在の業績評価期間は、2022年12月31日に終了する事業年度から2024年12月31日に終了する事業年度までの3事業年度であり、本評価期間における評価には、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROEの目標値および非財務指標として従業員エンゲージメント指標を使用いたします。
(※2) 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。
2023/03/30 14:56
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度に
おける当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいいます。
注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいいます。
2023/03/30 14:56
#8 経営上の重要な契約等
② 分割する部門の経営成績(2021年12月期)
対象事業(a)全事業計(b)比率(a/b)
売上高1,271百万円140,055百万円0.91%
③ 分割する資産・負債の項目および金額(2021年12月期)
2023/03/30 14:56
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、東京証券取引所における新市場区分について当社はプライム市場へ移行いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,754億34百万円(前年度比25.3%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰による影響を受けたものの、営業活動の成果に加え、高付加価値製品の売上増加、円安に推移した為替の効果もあり、営業利益は301億81百万円(同45.8%増)、経常利益は309億66百万円(同42.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は196億93百万円(同11.0%増)となり、売上、利益ともに3期連続で過去最高を更新することができました。
事業別売上の概況は、次のとおりであります。
2023/03/30 14:56
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/30 14:56
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
事業の内容:装置事業(一部を除く)
事業の規模(2022年12月期):売上高 5,260百万円、営業利益 790百万円
(4) 吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
2023/03/30 14:56
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高35,446百万円44,021百万円
仕入高3,1023,694
2023/03/30 14:56

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