四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における世界経済は、中国経済の成長速度は緩やかなものの、米国では景気が回復しており、ユーロ圏においても景気の持ち直しが続くなど、総じて回復の動きが見られました。また、日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境は緩やかに改善が見られるなど、景気回復基調が続きました。
このような情勢の下、当企業集団は、3カ年の中期計画「tok中期計画2015」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。材料事業では、スマートフォンやタブレット端末の堅調な需要に支えられ、売上は前年同期を上回りました。また、装置事業におきましては、売上は前年同期を上回ったものの、三次元実装市場の立上がりの遅れから、設備投資先送りの影響を受け、受注は低調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は207億32百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は35億91百万円(同38.5%増)、経常利益は34億82百万円(同19.8%増)、四半期純利益は24億75百万円(同31.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストは、アジア・北米地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、当四半期の売上は前年同期を上回り好調に推移しましたが、液晶ディスプレイ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに需要環境の変化から、売上は低調となり、当部門の売上高は116億4百万円(同2.3%増)となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア地域における需要拡大を背景に売上は好調に推移し、当部門の売上高は78億12百万円(同19.1%増)となりました。
この結果、材料事業の売上高は195億6百万円(同8.5%増)、営業利益は43億54百万円(同24.0%増)となりました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	17,984	19,506	1,522	8.5%
営業利益	3,511	4,354	843	24.0%

② 装置事業
シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」および液晶パネル製造装置等の出荷済み製品の検収が進んだ結果、売上は前年同期を上回りましたが、三次元実装市場の立上がり遅延の影響により、受注は低調に推移いたしました。
この結果、装置事業の売上高は12億31百万円(同41.8%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失1億88百万円)となりました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	868	1,231	362	41.8%
営業利益または営業損失(△)	△188	18	207	-

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,565億1百万円で、前連結会計年度末に比べ6億42百万円増加いたしました。
流動資産につきましては13億98百万円減少いたしましたが、これは売上高の増加により受取手形及び売掛金が7億13百万円増加したものの、たな卸資産が10億9百万円、配当金の支払や法人税等の支払により現金及び預金が5億99百万円、繰延税金資産の減少等により流動資産のその他が5億7百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては20億41百万円増加いたしましたが、これは企業年金制度の一部変更に伴う処理等により退職給付に係る資産が10億82百万円増加し、設備投資等により有形固定資産が9億85百万円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、158億92百万円で、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしましたが、これは設備未払金の増加等による流動負債のその他が9億15百万円、支払手形及び買掛金が8億14百万円、長期未払金の増加等による固定負債のその他が2億37百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が11億74百万円、賞与支給による取り崩しで賞与引当金が7億99百万円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,406億9百万円で、前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加いたしましたが、これは配当金の支払12億60百万円や、為替換算調整勘定の変動等でその他の包括利益累計額が7億35百万円減少したものの、四半期純利益24億75百万円の確保があったことが主な要因であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は87.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(イ)企業価値向上への取組み
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、景気変動や市況変化に影響されない安定した収益構造への転換を図る一方で、人材、設備、研究開発等への投資および他企業との積極的な事業提携等、経営資源を効果的に投入し、既存事業領域の深耕・拡大を図るとともに、新規事業領域の早期立上げを推進することにより、企業力の強化と持続的な収益力の向上につながる取組みを進めております。
(ロ)コーポレート・ガバナンスについて
当社は、創業以来の経営理念の下に掲げた「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
こうした考えの下、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を2年から1年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るほか、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みやコンプライアンス対応、リスク管理対応をはじめとする内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
(イ)上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ロ)上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成24年6月27日開催の第82回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第82回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役の任期を1年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。