有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針および見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当企業集団は売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当企業集団は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当企業集団は、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産
当企業集団は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付に係る資産および負債
当企業集団は、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が見られましたが、米国やユーロ圏においては、弱さを含みながらも景気回復が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、日本経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、各種政策の効果もあり、景気回復の動きが続きました。
当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやタブレット端末の需要の落込みに加え、スマートフォン市場の成長が鈍化したことから、総じて低調に推移しました。
このような情勢の下、当社は、平成27年10月に創立75周年を迎え、当企業集団においては、「感動を創造する企業を目指して」、今後もその歩みを緩めることなく変革を続け、より強固に結束した企業グループへと発展するために、その一環として、当連結会計年度を最終年度とする「tok中期計画2015」に総力をあげて取り組んでまいりました。
本中期計画の達成に向けて、全社戦略に掲げた「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を強力に推し進めてまいりました。
まず、当企業集団では、海外拠点における研究開発体制の整備を進め、迅速なユーザーサポートを提供するとともに、潜在的なニーズの開拓に注力し、ユーザーとのさらなる連携強化を図ることで、高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。加えて、国内外の生産・研究開発拠点において、高度な品質が求められる最先端の微細化プロセスに対応した生産設備、検査装置等の導入を進めるなど、積極的な設備投資を実施いたしました。さらに、最先端微細加工技術や次世代の三次元メモリ向け製品の開発に尽力するとともに、当社技術との相乗効果が見込めるベンチャー企業を発掘し、技術・資金支援を行う組織を新設するなど、事業領域の深耕拡大を図るための取組みを進めてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの定着にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当企業集団の売上高は、899億69百万円(前年度比2.1%増)となりました。利益面におきましては、為替効果はあったものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加により、営業利益は124億38百万円(同6.1%減)、また、経常利益は126億84百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、装置事業における減損損失の影響を受け、77億16百万円(同12.5%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
当企業集団が事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当企業集団においては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当企業集団が提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
(4) 戦略的状況と見通し
当企業集団は、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを具現化するため、付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。
この目標の実現に向けて、3カ年の中期計画「tok中期計画2018」の諸施策を着実に実行してまいります。
① 事業ポートフォリオの変革
当企業集団は、将来の研究開発を見越して、技術的シーズやニーズ、アイデア、コンセプトを取り込むオープンイノベーションの実現に向けた活動に加え、前中期計画における取組みを事業化に結び付けるとともに、既存事業の深耕拡大・再構築を図り、継続的に使用される良質な製品とサービスの提供を行うことで、事業構造の新陳代謝を促進してまいります。
② 顧客密着戦略の進化
顧客密着戦略の具現化として、各地域に構築した拠点を効果的に活用することで、顧客との長期的な信頼関係をより強固なものとし、拡大の続く海外市場での展開を優位に推し進めてまいります。
③ グローバルに対応できる人材の開発を推進
当企業集団全体でグローバルに活躍できる人材の育成に努めるほか、グローバルビジネスに対応できる人材を積極的に登用することで、異なる価値観や専門分野を持つ人材が存分に能力を発揮し、多様な視点で考える組織の形成に尽力してまいります。
④ 経営基盤強化とTOKグループ構想の実現
当企業集団として、創業以来培ってきた経営理念である「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を体現しつつ、グローバルビジネスにおけるグループマネージメントの高度化を目指すとともに、その経営姿勢を明確に伝えるなど、コミュニケーションの充実を図ることで、ステークホルダーが共感できるブランド力の醸成を図ってまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、1,673億円で、前連結会計年度末に比べ75億63百万円減少いたしました。
流動資産は39億39百万円減少し871億14百万円となりました。これはたな卸資産が14億44百万円増加したものの、現金及び預金が30億90百万円、受取手形及び売掛金が15億円、短期貸付金の減少等により流動資産のその他が4億65百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は36億23百万円減少し801億85百万円となりました。これは繰延税金資産が12億32百万円増加したものの、退職給付に係る資産が20億17百万円、投資有価証券の売却および時価下落等により投資有価証券が11億19百万円、減価償却等により有形固定資産が14億58百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、200億29百万円で、前連結会計年度末に比べ28億34百万円減少いたしました。これは未払金が6億60百万円、短期借入金が1億32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が20億10百万円、未払法人税等が8億65百万円、長期借入金が4億11百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,472億70百万円で、前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益77億16百万円の確保はあったものの、自己株式の取得62億69百万円、配当金の支払27億34百万円、退職給付に係る調整累計額が18億44百万円、その他有価証券評価差額金が10億43百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.1%となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、為替差損、減価償却費の増加等がありましたものの、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ16億75百万円減少の119億2百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ58億11百万円減少の43億85百万円の資金投下となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ71億57百万円増加の92億68百万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の415億65百万円から20億49百万円減少し395億16百万円となりました。
当企業集団の運転資金および設備投資資金は、主として内部資金を使用しておりますが、平成29年3月期に必要な運転資金および設備投資資金についても、主として内部資金で賄う予定であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業集団は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の4つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。