有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年1月11日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
本プランでは、「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)が、5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。一方、信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、本プランは、本プラン導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年3月20日付をもって終了いたしました。
② 当社持株会に取得させる予定の株式の総数
316,200株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年1月11日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
本プランでは、「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)が、5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。一方、信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、本プランは、本プラン導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年3月20日付をもって終了いたしました。
② 当社持株会に取得させる予定の株式の総数
316,200株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者