(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	485百万円		495百万円
たな卸資産評価損	149		211
貸倒引当金損金不算入	81		55
未払事業税否認	75		30
その他	157		120
繰延税金資産合計	949		914
繰延税金負債
その他	△32		△42
繰延税金資産の純額	916		871
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,108		1,022
投資有価証券評価損	343		343
貸倒引当金	66		60
減損損失	702		694
その他	341		312
繰延税金資産小計	2,562		2,433
評価性引当額	△786		△763
繰延税金資産合計	1,776		1,670
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△243		△233
その他有価証券評価差額金	△1,840		△2,738
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△2,086		△2,974
繰延税金資産・負債の純額	△310		△1,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△4.3		△5.4
外国税額控除	0.1		△0.4
試験研究費税額控除	△7.4		△5.1
評価性引当額の増加	0.7		△0.7
その他	0.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		16.7