半期報告書-第97期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,599億11百万円で、前連結会計年度末に比べ246億18百万円増加いたしました。
流動資産につきましては122億円増加いたしましたが、これは受取手形及び売掛金が74億79百万円、棚卸資産が42億67百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては124億18百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が96億74百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、989億27百万円で、前連結会計年度末に比べ59億34百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が40億85百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,609億83百万円で、前連結会計年度末に比べ186億84百万円増加いたしました。これは利益剰余金が156億62百万円、その他有価証券評価差額金が36億31百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.9%となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大により、半導体需要は前年同期を上回りました。
このような情勢下において当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」という経営ビジョンの実現に向け、2025年度から2027年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「tok中期計画2027」を推進しております。2026年2月には半導体市場および為替動向等を踏まえ、定量目標の一部見直しを行い、引き続き、全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,396億68百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は288億54百万円(同45.4%増)、経常利益は302億72百万円(同48.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は204億9百万円(同49.9%増)となりました。
なお、エレクトロニクス機能材料の売上高は、741億55百万円(前年同期比27.5%増)、高純度化学薬品の売上高は、630億8百万円(同21.2%増)、その他の売上高は、25億4百万円(同68.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、216億36百万円の資金収入(前年同期に比べ57億93百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、167億7百万円の資金投下(前年同期に比べ51億4百万円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により83億42百万円の資金支出(前年同期に比べ57億64百万円増加)となりました。
上記に加え、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加を考慮した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円減少し682億2百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。