訂正有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。
当社は、2014年4月1日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	16,154百万円	16,064百万円
勤務費用	657	657
利息費用	88	88
数理計算上の差異の当期発生額	△225	△145
退職給付の支払額	△610	△793
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	-	△17
退職給付債務の期末残高	16,064	15,854

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	13,051百万円	12,611百万円
期待運用収益	456	315
数理計算上の差異の当期発生額	△1,047	473
事業主からの拠出額	677	688
退職給付の支払額	△526	△673
年金資産の期末残高	12,611	13,414

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付信託の期首残高	5,193百万円	5,213百万円
期待運用収益	25	13
数理計算上の差異の当期発生額	△5	△17
退職給付信託の期末残高	5,213	5,208

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,853百万円	15,690百万円
年金資産	△12,611	△13,414
退職給付信託	△5,213	△5,208
	△1,971	△2,932
非積立型制度の退職給付債務	211	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759	△2,767
退職給付に係る負債	306	436
退職給付に係る資産	△2,065	△3,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759	△2,767

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	657百万円	657百万円
利息費用	88	88
期待運用収益	△482	△328
数理計算上の差異の当期費用処理額	257	209
過去勤務費用の当期費用処理額	△256	△256
確定給付制度に係る退職給付費用	264	370

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△256百万円	△256百万円
数理計算上の差異	△570	809
合 計	△826	553

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	1,281百万円	1,025百万円
未認識数理計算上の差異	△1,626	△816
合 計	△344	208

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	50%	48%
株式	26	30
その他	24	22
合 計	100	100

② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	98%	98%
その他	2	2
合 計	100	100

③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	主として0.53%	主として0.53%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	3.50	2.50
退職給付信託	0.50	0.25

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度185百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は17百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額13百万円は、未払金および長期未払金(固定負債「その他」)に計上しております。