有価証券報告書-第95期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は60歳から65歳への定年延長および退職金ポイント制の導入に伴う規約の改訂を2024年10月18日付にて決議しております。当該改訂に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が3,214百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	15,548百万円	15,945百万円
勤務費用	702	769
利息費用	85	84
数理計算上の差異の当期発生額	388	△1,660
過去勤務費用の当期発生額	-	△3,214
退職給付の支払額	△767	△826
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△12	-
退職給付債務の期末残高	15,945	11,097

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	13,642百万円	14,592百万円
期待運用収益	341	364
数理計算上の差異の当期発生額	824	719
事業主からの拠出額	432	448
退職給付の支払額	△648	△720
年金資産の期末残高	14,592	15,404

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付信託の期首残高	4,734百万円	4,811百万円
期待運用収益	11	12
数理計算上の差異の当期発生額	65	△6
退職給付信託の期末残高	4,811	4,816

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,734百万円	10,817百万円
年金資産	△14,592	△15,404
退職給付信託	△4,811	△4,816
	△3,668	△9,404
非積立型制度の退職給付債務	210	280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,458	△9,123
退職給付に係る負債	809	280
退職給付に係る資産	△4,267	△9,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,458	△9,123

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	702百万円	795百万円
利息費用	85	84
期待運用収益	△352	△376
数理計算上の差異の当期費用処理額	153	155
過去勤務費用の当期費用処理額	△256	△53
確定給付制度に係る退職給付費用	331	604

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用	△256百万円	3,161百万円
数理計算上の差異	653	2,527
合 計	397	5,689

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	3,161百万円
未認識数理計算上の差異	△509	2,018
合 計	△509	5,179

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	49%	50%
株式	37	38
その他	14	12
合 計	100	100

② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	51%	34%
合同運用口	48	65
その他	1	1
合 計	100	100

③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	主として 0.53%	主として 1.83%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	2.50	2.50
退職給付信託	0.25	0.25

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.53%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.83%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度273百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
2023年4月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への負債移換額は12百万円であり、当連結会計年度において全ての移換が完了しております。