訂正有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。
当社は、平成26年4月1日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,786百万円	13,891百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△2,236百万円	-百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△200百万円	-百万円
会計方針の変更等を反映した期首残高	13,348百万円	13,891百万円
勤務費用	530百万円	547百万円
利息費用	198百万円	193百万円
数理計算上の差異の当期発生額	183百万円	1,825百万円
退職給付の支払額	△370百万円	△445百万円
退職給付債務の期末残高	13,891百万円	16,012百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,487百万円	11,575百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△1,453百万円	-百万円
確定拠出年金制度を反映した期首残高	10,034百万円	11,575百万円
期待運用収益	326百万円	463百万円
数理計算上の差異の当期発生額	878百万円	△709百万円
事業主からの拠出額	642百万円	652百万円
退職給付の支払額	△306百万円	△382百万円
年金資産の期末残高	11,575百万円	11,599百万円

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付信託の期首残高	5,101百万円	5,145百万円
期待運用収益	25百万円	25百万円
数理計算上の差異の当期発生額	18百万円	37百万円
退職給付信託の期末残高	5,145百万円	5,209百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,790百万円	15,900百万円
年金資産	△11,575百万円	△11,599百万円
退職給付信託	△5,145百万円	△5,209百万円
	△2,930百万円	△908百万円
非積立型制度の退職給付債務	100百万円	112百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,829百万円	△795百万円

退職給付に係る負債	134百万円	150百万円
退職給付に係る資産	△2,964百万円	△946百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,829百万円	△795百万円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	530百万円	547百万円
利息費用	198百万円	193百万円
期待運用収益	△351百万円	△488百万円
数理計算上の差異の当期費用処理額	91百万円	49百万円
過去勤務費用の当期費用処理額	△343百万円	△256百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	126百万円	46百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△622百万円	-百万円

(注) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益を特別利益に計上しております。また、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△672百万円	△256百万円
数理計算上の差異	884百万円	△2,447百万円
合 計	212百万円	△2,703百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,243百万円	1,987百万円
未認識数理計算上の差異	95百万円	△2,351百万円
合 計	2,339百万円	△364百万円

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	38%	47%
株式	37%	26%
その他	25%	27%
合 計	100%	100%

② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	99%	98%
その他	1%	2%
合 計	100%	100%

③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.50%	主として0.53%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	3.25%	4.00%
退職給付信託	0.50%	0.50%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度161百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は410百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額201百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。