有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は、2014年4月1日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	15,598百万円	15,548百万円
勤務費用	615	702
利息費用	85	85
数理計算上の差異の当期発生額	△2	388
退職給付の支払額	△748	△767
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	-	△12
退職給付債務の期末残高	15,548	15,945

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	14,482百万円	13,642百万円
期待運用収益	362	341
数理計算上の差異の当期発生額	△956	824
事業主からの拠出額	401	432
退職給付の支払額	△646	△648
年金資産の期末残高	13,642	14,592

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付信託の期首残高	5,165百万円	4,734百万円
期待運用収益	12	11
数理計算上の差異の当期発生額	△443	65
退職給付信託の期末残高	4,734	4,811

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,294百万円	15,734百万円
年金資産	△13,642	△14,592
退職給付信託	△4,734	△4,811
	△3,082	△3,668
非積立型制度の退職給付債務	253	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,829	△3,458
退職給付に係る負債	853	809
退職給付に係る資産	△3,682	△4,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,829	△3,458

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	615百万円	702百万円
利息費用	85	85
期待運用収益	△374	△352
数理計算上の差異の当期費用処理額	△3	153
過去勤務費用の当期費用処理額	△256	△256
確定給付制度に係る退職給付費用	65	331

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△256百万円	△256百万円
数理計算上の差異	△1,401	653
合 計	△1,657	397

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	256百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,162	△509
合 計	△906	△509

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	52%	49%
株式	30	37
その他	18	14
合 計	100	100

② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	51%	51%
合同運用口	29	48
その他	20	1
合 計	100	100

③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	主として 0.53%	主として 0.53%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	2.50	2.50
退職給付信託	0.25	0.25

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度254百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
2023年4月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への負債移換額は12百万円であり、4年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額6百万円は、未払金および長期未払金(固定負債「その他」)に計上しております。