有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度等を採用しております。
当社グループの加入する厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	257,829,241
年金財政計算上の給付債務の額	354,524,523
差引額	△96,695,281

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.01% (平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(51,990,615千円)、繰越不足金(44,704,666千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は18年であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(47,422千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△2,141,926
②年金資産	1,907,025
③未積立退職給付債務(①+②)	△234,900
④未認識数理計算上の差異	462,414
⑤未認識過去勤務債務	△9,340
⑥前払年金費用	218,173
⑦退職給付引当金(③+④+⑤-⑥)	-

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	117,147
②利息費用	36,956
③期待運用収益	△29,887
④数理計算上の差異の費用処理額	57,131
⑤過去勤務債務の費用処理額	△778
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	180,570

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度等を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	2,141,926千円
勤務費用	137,271千円
利息費用	23,067千円
数理計算上の差異の当期発生額	195,806千円
退職給付の支払額	△72,884千円
期末における退職給付債務	2,425,187千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	1,907,025千円
期待運用収益	38,140千円
数理計算上の差異の当期発生額	103,160千円
事業主からの拠出額	118,862千円
退職給付の支払額	△72,884千円
期末における年金資産	2,094,304千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,371,298千円
年金資産	△2,094,304千円
	276,993千円
非積立型制度の退職給付債務	53,889千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330,882千円

退職給付に係る負債	330,882千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330,882千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	137,271千円
利息費用	23,067千円
期待運用収益	△38,140千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	58,950千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△778千円
確定給付制度に係る退職給付費用	180,370千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	496,109千円
未認識過去勤務費用	△8,561千円
合計	487,547千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52%
株式	27%
一般勘定	18%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,514千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	292,416,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	366,867,050千円
差引額	△74,450,355千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(50,581,076千円)、繰越不足金(23,869,279千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は17年であります。当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(48,638千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしておりません。