有価証券報告書-第73期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,888,811	1,912,816
勤務費用	117,217	119,014
利息費用	19,772	20,084
数理計算上の差異の発生額	△13,667	61,479
退職給付の支払額	△99,317	△67,090
退職給付債務の期末残高	1,912,816	2,046,304

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	2,114,994	2,085,791
期待運用収益	63,449	62,573
数理計算上の差異の発生額	△90,696	5,222
事業主からの拠出額	91,295	94,089
退職給付の支払額	△93,251	△67,090
年金資産の期末残高	2,085,791	2,180,586

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,912,816	2,046,304
年金資産	△2,085,791	△2,180,586
	△172,975	△134,282
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△172,975	△134,282

退職給付に係る資産	△172,975	△134,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△172,975	△134,282

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	117,217	119,014
利息費用	19,772	20,084
期待運用収益	△63,449	△62,573
数理計算上の差異の費用処理額	35,791	36,539
過去勤務費用の費用処理額	4,738	4,738
確定給付制度に係る退職給付費用	114,070	117,803

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
数理計算上の差異	41,237	19,717
過去勤務費用	△4,738	△4,738
合計	36,498	14,978

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異	248,976	268,693
未認識過去勤務費用	59,981	55,242
合計	308,957	323,935

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
債券	58	%	55	%
株式	21	%	23	%
一般勘定	17	%	17	%
その他	4	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
割引率	1.1	%	0.2	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,465千円、当連結会計年度67,043千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は259,489千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額14,587千円は未払金に計上しております。当連結会計年度末時点の未移換額はありません。
5 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
該当事項はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
該当事項はありません。
(3) 補足説明
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。