有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度等を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	2,141,926	2,425,187
会計方針の変更による累積的影響額	-	△191,029
会計方針の変更を反映した期首残高	2,141,926	2,234,157
勤務費用	137,271	158,379
利息費用	23,067	23,105
数理計算上の差異の発生額	195,806	△46,364
退職給付の支払額	△72,884	△55,482
過去勤務費用の発生額	-	79,084
退職給付債務の期末残高	2,425,187	2,392,880

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	1,907,025	2,094,304
期待運用収益	38,140	62,829
数理計算上の差異の発生額	103,160	△295
事業主からの拠出額	118,862	173,174
退職給付の支払額	△72,884	△55,482
年金資産の期末残高	2,094,304	2,274,530

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,371,298	2,331,227
年金資産	△2,094,304	△2,274,530
	276,993	56,696
非積立型制度の退職給付債務	53,889	61,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330,882	118,349

退職給付に係る負債	330,882	118,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330,882	118,349

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	137,271	158,379
利息費用	23,067	23,105
期待運用収益	△38,140	△62,829
数理計算上の差異の費用処理額	58,950	65,127
過去勤務費用の費用処理額	△778	562
確定給付制度に係る退職給付費用	180,370	184,345

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
数理計算上の差異	-	△111,196
過去勤務費用	-	78,521
合計	-	△32,674

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識数理計算上の差異	496,109	384,913
未認識過去勤務費用	△8,561	69,960
合計	487,547	454,873

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
債券	52%	51%
株式	27%	26%
一般勘定	18%	18%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	3.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,514千円、当連結会計年度12,460千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	292,416,694	334,667,902
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 (注)	366,867,050	381,437,683
差引額	△74,450,355	△46,769,780

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(50,581,076千円)、繰越不足金(23,869,279千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は17年であります。当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(48,638千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(49,404,232千円)と別途積立金(2,634,451千円)との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は16年であります。当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(49,234千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしておりません。