有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度等を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、当社および国内連結子会社は、平成27年12月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	2,425,187	2,392,880
会計方針の変更による累積的影響額	△191,029	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,234,157	2,392,880
勤務費用	158,379	123,758
利息費用	23,105	19,778
数理計算上の差異の発生額	△46,364	△5,957
退職給付の支払額	△55,482	△191,373
過去勤務費用の発生額	79,084	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△448,867
退職給付債務の期末残高	2,392,880	1,890,220

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	2,094,304	2,274,530
期待運用収益	62,829	62,421
数理計算上の差異の発生額	△295	△62,463
事業主からの拠出額	173,174	89,435
退職給付の支払額	△55,482	△136,843
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△193,824
年金資産の期末残高	2,274,530	2,033,256

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,331,227	1,879,564
年金資産	△2,274,530	△2,033,256
	56,696	△153,692
非積立型制度の退職給付債務	61,653	10,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,349	△143,036

退職給付に係る負債	118,349	-
退職給付に係る資産	-	△143,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,349	△143,036

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	158,379	123,758
利息費用	23,105	19,778
期待運用収益	△62,829	△62,421
数理計算上の差異の費用処理額	65,127	50,108
過去勤務費用の費用処理額	562	2,058
確定給付制度に係る退職給付費用	184,345	133,282
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	113,931

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
数理計算上の差異	△111,196	△70,605
過去勤務費用	78,521	△501
合計	△32,674	△71,106

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△77,002千円、過去勤務費用1,557千円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	384,913	314,308
未認識過去勤務費用	69,960	69,459
合計	454,873	383,767

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
債券	51	%	57	%
株式	26	%	24	%
一般勘定	18	%	17	%
その他	5	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29,549千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は259,489千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額48,348千円は、未払金、固定負債の「その他」に計上しております。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,460千円、当連結会計年度12,278千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	334,667,902	306,490,986
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	381,437,683	365,488,767
差引額	△46,769,780	△58,997,780

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.0%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(49,404,232千円)と別途積立金(2,634,451千円)との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は16年であります。当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(49,234千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(47,872,298千円)と繰越不足金(11,125,482千円)の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は15年であります。当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(47,942千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしておりません。