有価証券報告書-第72期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成30年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,890,220	1,888,811
勤務費用	120,510	117,217
利息費用	19,735	19,772
数理計算上の差異の発生額	△22,614	△13,667
退職給付の支払額	△119,039	△99,317
退職給付債務の期末残高	1,888,811	1,912,816

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
年金資産の期首残高	2,033,256	2,114,994
期待運用収益	60,997	63,449
数理計算上の差異の発生額	44,766	△90,696
事業主からの拠出額	88,479	91,295
退職給付の支払額	△112,505	△93,251
年金資産の期末残高	2,114,994	2,085,791

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,883,069	1,912,816
年金資産	△2,114,994	△2,085,791
	△231,925	△172,975
非積立型制度の退職給付債務	5,742	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△226,183	△172,975

退職給付に係る資産	△226,183	△172,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△226,183	△172,975

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	120,510	117,217
利息費用	19,735	19,772
期待運用収益	△60,997	△63,449
数理計算上の差異の費用処理額	39,188	35,791
過去勤務費用の費用処理額	4,738	4,738
確定給付制度に係る退職給付費用	123,175	114,070

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
数理計算上の差異	△106,569	41,237
過去勤務費用	△4,738	△4,738
合計	△111,308	36,498

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
未認識数理計算上の差異	207,738	248,976
未認識過去勤務費用	64,720	59,981
合計	272,458	308,957

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
債券	56	%	58	%
株式	25	%	21	%
一般勘定	17	%	17	%
その他	2	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,083千円、当連結会計年度54,465千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は259,489千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額30,282千円は未払金及び固定負債の「その他」に、当連結会計年度末時点の未移換額14,587千円は未払金に計上しております。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,401千円、当連結会計年度-千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	291,474,278	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	358,591,617	-
差引額	△67,117,338	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(46,483,407千円)と繰越不足金(20,633,931千円)の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は14年であります。当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(47,749千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成30年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。