無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
【関連情報】

2024/06/26 16:02

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/26 16:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	254千円	80千円
その他(無形固定資産)	-	219千円
計	1,959千円	2,887千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	2,078千円	26千円
その他(無形固定資産)	-	28,771千円
撤去費用	328千円	110,973千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて880百万円減少し、101,921百万円となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が1,024百万円、無形固定資産のその他のうち建設仮勘定が582百万円、退職給付に係る資産が849百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,434百万円、投資有価証券のうちその他有価証券が1,383百万円減少したことこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,633百万円減少し、20,858百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,890百万円減少したこと等によります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
有形固定資産	8,939,351千円	10,136,361千円
無形固定資産	1,015,275千円	1,017,752千円

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
a. 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産	30,026,836千円	31,736,309千円
無形固定資産	2,736,059千円	3,415,789千円

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
a. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/06/26 16:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
② 貯蔵品
先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……4年～12年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/26 16:02