有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
提出会社については、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当連結会計年度末における国内連結子会社10社のうち、6社が同制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,842	百万円	8,478	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△741
会計方針の変更を反映した期首残高	7,842		7,736
新規連結による増加額	287		―
勤務費用	434		467
利息費用	81		87
数理計算上の差異の発生額	132		63
退職給付の支払額	△382		△373
その他	84		37
退職給付債務の期末残高	8,478		8,019

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,703	百万円	6,903	百万円
新規連結による増加額	201		―
期待運用収益	62		83
数理計算上の差異の発生額	809		1,100
事業主からの拠出額	465		422
退職給付の支払額	△382		△373
その他	44		29
年金資産の期末残高	6,903		8,166

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	329	百万円	332	百万円
退職給付費用	38		43
退職給付の支払額	△32		△11
制度への拠出額	△2		―
退職給付に係る負債の期末残高	332		364

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		8,478	百万円	8,019	百万円
年金資産		△6,903		△8,166
		1,574		△147
非積立型制度の退職給付債務		332		364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,907		217
退職給付に係る負債		1,907		217
退職給付に係る資産		―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,907		217

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	434	百万円	467	百万円
利息費用	81		87
期待運用収益	△62		△83
数理計算上の差異の費用処理額	151		119
過去勤務費用の費用処理額	24		24
簡便法で計算した退職給付費用	38		43
確定給付制度に係る退職給付費用	666		659

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	24	百万円
数理計算上の差異	―		1,167
合計	―		1,192

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63	百万円	△39	百万円
未認識数理計算上の差異	△712		456
合計	△776		417

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	56%	59%
債券	30	28
一般勘定	7	6
現金及び預金	4	4
その他	3	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.000%	主として1.163%
長期期待運用収益率	主として1.000%	主として1.163%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度194百万円でありました。