有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,992百万円	8,174百万円
勤務費用	478	471
利息費用	89	91
数理計算上の差異の発生額	△1	△43
退職給付の支払額	△351	△469
その他	△32	26
退職給付債務の期末残高	8,174	8,250

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,845百万円	8,441百万円
期待運用収益	116	124
数理計算上の差異の発生額	393	738
事業主からの拠出額	454	445
退職給付の支払額	△348	△465
その他	△19	36
年金資産の期末残高	8,441	9,320

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	403百万円	401百万円
退職給付費用	50	46
退職給付の支払額	△52	△22
退職給付に係る負債の期末残高	401	425

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,174百万円	8,250百万円
年金資産	△8,441	△9,320
	△267	△1,069
非積立型制度の退職給付債務	401	425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	△644
退職給付に係る負債	505	576
退職給付に係る資産	△370	△1,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	△644

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	478百万円	471百万円
利息費用	89	91
期待運用収益	△116	△124
数理計算上の差異の費用処理額	83	45
過去勤務費用の費用処理額	24	△10
簡便法で計算した退職給付費用	50	46
その他	-	△41
確定給付制度に係る退職給付費用	610	477

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	24百万円	△10百万円
数理計算上の差異	478	826
合計	502	816

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	10百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	707	1,532
合計	717	1,532

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	52%	24%
債券	34	58
現金及び預金	4	5
その他	10	13
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として1.163%	主として1.163%
長期期待運用収益率	主として1.500%	主として1.500%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度210百万円でありました。