有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,805百万円	8,471百万円
勤務費用	441	467
利息費用	100	106
数理計算上の差異の発生額	△383	5
退職給付の支払額	△581	△639
その他	89	88
退職給付債務の期末残高	8,471	8,500

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	9,719百万円	9,453百万円
期待運用収益	208	162
数理計算上の差異の発生額	△447	527
事業主からの拠出額	494	333
退職給付の支払額	△577	△626
その他	55	46
年金資産の期末残高	9,453	9,896

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	531百万円	556百万円
退職給付費用	60	60
退職給付の支払額	△34	△26
退職給付に係る負債の期末残高	556	590

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,252百万円	8,211百万円
年金資産	△9,453	△9,896
	△1,200	△1,685
非積立型制度の退職給付債務	775	880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△424	△805
退職給付に係る負債	848	946
退職給付に係る資産	△1,273	△1,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△424	△805

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	441百万円	467百万円
利息費用	100	106
期待運用収益	△208	△162
数理計算上の差異の費用処理額	△21	△116
簡便法で計算した退職給付費用	60	60
その他	6	15
確定給付制度に係る退職給付費用	377	370

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△85百万円	405百万円
合計	△85	405

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	970百万円	1,375百万円
合計	970	1,375

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	8%	30%
債券	55	52
現金及び預金	8	8
その他	29	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として1.163%	主として1.163%
長期期待運用収益率	主として2.200%	主として1.500%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度307百万円でありました。