有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,678百万円	8,805百万円
勤務費用	478	441
利息費用	97	100
数理計算上の差異の発生額	50	△383
退職給付の支払額	△523	△581
その他	24	89
退職給付債務の期末残高	8,805	8,471

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	9,796百万円	9,719百万円
期待運用収益	208	208
数理計算上の差異の発生額	△227	△447
事業主からの拠出額	451	494
退職給付の支払額	△523	△577
その他	14	55
年金資産の期末残高	9,719	9,453

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	501百万円	531百万円
退職給付費用	67	60
退職給付の支払額	△37	△34
退職給付に係る負債の期末残高	531	556

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,616百万円	8,252百万円
年金資産	△9,719	△9,453
	△1,102	△1,200
非積立型制度の退職給付債務	720	775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△381	△424
退職給付に係る負債	844	848
退職給付に係る資産	△1,226	△1,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△381	△424

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	478百万円	441百万円
利息費用	97	100
期待運用収益	△208	△208
数理計算上の差異の費用処理額	△38	△21
簡便法で計算した退職給付費用	67	60
その他	△0	6
確定給付制度に係る退職給付費用	396	377

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△316百万円	△85百万円
合計	△316	△85

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,056百万円	970百万円
合計	1,056	970

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	7%	8%
債券	57	55
現金及び預金	6	8
その他	30	29
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として1.163%	主として1.163%
長期期待運用収益率	主として2.200%	主として2.200%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度281百万円でありました。