- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/03/28 13:03- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/03/28 13:03 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2023/03/28 13:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/28 13:03 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
2023/03/28 13:03- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/03/28 13:03- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/28 13:03 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(千円)
2023/03/28 13:03- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 667,445千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 5,975 | 千円 | 15,779 | 千円 |
| 資産除去債務 | 3,959 | 千円 | 3,959 | 千円 |
| 税務上の繰延資産 | 744 | 千円 | 12,724 | 千円 |
| その他 | 16,427 | 千円 | 7,846 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 5,975 | 千円 | 15,779 | 千円 |
| 関係会社株式 | 29,448 | 千円 | 29,448 | 千円 |
| 税務上の繰延資産 | 744 | 千円 | 12,724 | 千円 |
| その他 | 18,626 | 千円 | 10,846 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △75,176 | 千円 | △81,608 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 358,098 | 千円 | 389,112 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、安全・安心な化学合成農薬の創出、生産現場のニーズに合致した製品の研究開発に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めております。2022年度は水稲用除草剤「クリアホープフロアブル」、日本農薬株式会社から供給を受けて野菜用病害防除剤の「メジャーフロアブル」及び温州みかん用の植物成長調整剤「ファイナルショット乳剤」、三井化学アグロ株式会社から供給を受けて無人航空機散布専用の害虫防除剤「アルバリン液剤10」の販売を開始、また日本化薬株式会社から除草剤・植物成長調整剤の有効成分「MCPB」の関連事業を継承いたしました。加えて、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる生物多様性や脱炭素化が農業生産における社会課題として大きくクローズアップされ、当社を取り巻く事業環境の変化が予見される状況下、従来の化学合成農薬の範疇にとらわれることなく、IPM(総合的病害虫・雑草管理)に資する農薬や資材を市場展開するため、研究体制を改めました。また、株式会社エス・ディー・エス バイオティックと微生物農薬や天敵資材等の普及販売協業を開始いたします。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から12年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され、2021年2月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
2023/03/28 13:03- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/28 13:03- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度152,235千円、104,038株、当連結会計年度138,395千円、94,580株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2023/03/28 13:03- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2023/03/28 13:03- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/28 13:03- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、当初クロルピリホス剤を2026年12月までの8年間の販売計画を策定していましたが、2021年8月に製剤の委託先から製剤中止の通告を受け、販売計画の見直しを行った結果、販売期間を2023年10月までに短縮することを2021年9月の取締役会にて決定致しました。これに伴い当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額(141,685千円)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上すると共に、のれんの効果の発現する期間を見直しのれんの償却期間を短縮しております。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定し算出しております。
2023/03/28 13:03- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/28 13:03- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 |
| 投資有価証券 | 107,193 | 107,193 | - |
| 資産計 | 107,193 | 107,193 | - |
| 長期借入金 | (2,198,469) | (2,198,469) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,897,979 | 20,788,469 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 786,921 | 942,094 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (786,921) | (942,094) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
