訂正有価証券報告書-第56期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、平成23年の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益並びに土地などの賠償は未だ行われておらず、その不誠実な態度に対し、賠償の一部を提訴せざるを得ない状況となり、平成24年12月に提訴いたしました。今後とも東京電力株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて東日本大震災と原発事故による農産物の放射能汚染や風評被害等のマイナス要因が未だ尾を引いており、農業の復興が大きな課題となっております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた[農家]、[会員店・JA・販売店]と[当社グループ]を密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開する事に加え、土壌分析室の設置による新たなサービスなどにより、 エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また結城事業所(茨城県結城市)の設置に伴い、研究開発体制、生産体制の再構築が図られたことから、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
①生産面
茨城工場の稼働から約2年、安定した生産体制が整いつつあり、今後は自社茨城工場の製造比率と稼働率を更に高め、また、自社直江津工場も新たな設備投資を行い、安定供給と更なるコスト削減を課題に取り組みます。この自社工場での生産と併せ、引き続き国内外の製造委託先企業等の協力を仰ぎ、安定した製品の供給を行うことを当面の対処すべき課題としております。
②研究開発面
結城事業所の生物研究部門と、所沢研究所との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題としております。
③販売面
国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析事業を本格稼働し、新たな土壌分析サービスを展開することによって、エンドユーザーから一層の信頼を得ることを課題としております。
また、海外農薬市場においては、各国において順次登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、その一環として、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行う事を当面の課題としております。