有価証券報告書-第58期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、平成23年の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力ホールディングス株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益の賠償は未だ行われておらず、その不誠実な態度に対し、平成24年12月に提訴し現在も係争中であります。今後とも東京電力ホールディングス株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。
このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた[農家]、[会員店・JA・販売店]と[当社グループ]を密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開する事に加え、土壌分析室の設置による新たなサービスなどにより、 エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また結城事業所(茨城県結城市)の設置に伴い、研究開発体制、生産体制の再構築が図られたことから、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。
(2)当面の対処すべき課題
①生産面
茨城工場の稼働から約4年、安定した生産体制が整いつつあり、今後は自社茨城工場の製造比率と稼働率を高め、また、自社直江津工場も安定供給と更なるコスト削減を課題に取り組みます。この自社工場での生産と併せ、引き続き国内外の製造委託先企業等の協力を仰ぎ、安定した製品の供給を行うことを当面の対処すべき課題としております。
②研究開発面
結城事業所の生物研究部門と、所沢事業所の化学研究部門との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題としております。
③販売面
国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析サービスを展開することによって、エンドユーザーから一層の信頼を得ることを課題としております。
なお、海外農薬市場においては、北米は落ち込みがありますが、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「我が信条」のもと「どこまでも農家とともに」100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」を策定いたしました。
(イ)中期事業計画の概要
長期事業計画で定めた平成37年(2025年)の売上目標300億円を達成する為の「強固な経営基盤作り期間」として、平成28年度を初年度とし、平成30年度を最終年度とする中期事業計画を策定しております。
①数値目標
(単位:百万円)

	平成28年12月期中期計画	平成28年12月期実績	平成29年12月期予想	平成30年12月期中期計画
売 上 高	15,133	14,314	14,900	17,100
営業利益	1,786	2,063	1,961	2,300
親会社株主に帰属する当期純利益	923	1,285	1,028	1,400

②目標達成のための基本的な行動計画
・農家密着型の技術普及・営業活動を強化致します。
・新たなサービスの提供として、土壌分析事業の強化を図り、農家の土壌に関係する諸問題の解決を図ります。
・海外の農薬市場における展開も重要な戦略として位置付けており、各国において順次登録認可となっている剤を中心に積極的な販売を行ってまいります。
(ロ)中期事業計画の進捗状況
平成28年12月期の連結業績は、病害防除剤、除草剤等は堅調であったものの、害虫防除剤、土壌消毒剤ならびに輸出が減収となり、売上高は全体で計画を下回っております。
営業利益については、販売費及び一般管理費について費用削減が行われた結果、計画を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加による影響と、福島工場について東京電力ホールディングス株式会社からの受取補償金が特別利益に計上されたため、計画を上回りました。
平成29年12月期の連結業績予想は売上高14,900百万円、営業利益1,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,028百万円であります。
引続き「強固な基盤づくり」に積極的に取り組み「中期事業計画」の実現を目指してまいります。