有価証券報告書-第59期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(マルチコーラブル外貨預金)であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期預金
期限前解約特約付預金(マルチコーラブル外貨預金)であり、金融機関より期限前解約を行われる場合があります。時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)
(前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(当連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(注3)
(当連結会計年度)
長期未払金(連結貸借対照表計上額523,542千円)は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
(注5) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(マルチコーラブル外貨預金)であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 13,226,459 | 13,226,459 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,025,178 | 4,025,178 | - |
| (3) 投資有価証券 | 180,598 | 180,598 | - |
| (4) 長期預金 | 230,980 | 225,706 | △5,273 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (1,581,047) | (1,581,047) | - |
| (6) 未払法人税等 | (985,830) | (985,830) | - |
| (7) 長期借入金 | (135,800) | (135,800) | - |
| (8) デリバティブ取引(*2) | (509) | (509) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 15,572,628 | 15,572,628 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,827,353 | 3,827,353 | - |
| (3) 投資有価証券 | 206,939 | 206,939 | - |
| (4) 長期預金 | 224,000 | 220,968 | △3,031 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (1,429,619) | (1,429,619) | - |
| (6) 未払法人税等 | (841,940) | (841,940) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期預金
期限前解約特約付預金(マルチコーラブル外貨預金)であり、金融機関より期限前解約を行われる場合があります。時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)
(前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(当連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(注3)
(当連結会計年度)
長期未払金(連結貸借対照表計上額523,542千円)は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 13,226,459 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,025,178 |
| 合計 | 17,251,638 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 15,572,628 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,827,353 |
| 合計 | 19,399,982 |
(注5) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 135,800 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 135,800 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。