有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び国内連結子会社が加入しております基金が、平成29年7月11日開催の代議委員会において「代行返上し、DBへ移行する」という方針を決議し、平成29年10月1日付で厚生労働大臣より代行返上の認可を受けましたが、これによる追加負担額の発生はありません。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高	752,361	751,939
勤務費用	52,940	51,555
利息費用	752	751
数理計算上の差異発生額	△16,453	△14,528
退職給付の支払額	△37,661	△13,962
退職給付債務の期末残高	751,939	775,755

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高	323,888	343,338
期待運用収益	1,619	3,433
数理計算上の差異の発生額	5,277	△7,391
事業主からの拠出額	31,643	30,969
退職給付の支払額	△19,090	△7,082
年金資産の期末残高	343,338	363,267

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,017	1,018
退職給付費用	1,879	1,690
退職給付の支払額	△3,134	△493
制度への拠出額	△744	△832
退職給付に係る負債の期末残高	1,018	1,383

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	395,975	406,043
年金資産	△349,438	△368,913
	46,537	37,129
非積立型制度の退職給付債務	363,081	376,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,619	413,871

退職給付に係る負債	409,619	413,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,619	413,871

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
勤務費用	54,819	53,246
利息費用	752	751
期待運用収益	△1,619	△3,433
数理計算上差異の費用処理額	14,970	13,690
確定給付制度に係る退職給付費用	68,922	64,255

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
数理計算上の差異	36,700	20,827

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異	45,402	24,575

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.5%	1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,737千円、当連結会計年度43,572千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
年金資産の額 (千円)	―	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	―	―
差引額 (千円)	―	―

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 ―
当連結会計年度 ―
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 ―千円、当連結会計年度―千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度26,037千円、当連結会計年度20,623千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
前連結会計年度において、加入している基金が、平成29年10月1日をもって代行返上を行いました。当基金は制度移行のため、初年度の終了が平成31年3月末、年度計算の確定が令和元年7月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、上記(1)及び(2)を省略しております。