有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	649,253	757,143
会計方針の変更による累積的影響額	3,828	―
会計方針の変更を反映した期首残高	653,082	757,143
勤務費用	47,472	53,599
利息費用	6,530	757
数理計算上の差異発生額	74,974	△29,406
退職給付の支払額	△24,916	△29,731
退職給付債務の期末残高	757,143	752,361

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	274,894	301,387
期待運用収益	1,374	1,506
数理計算上の差異の発生額	529	3,617
事業主からの拠出額	35,991	33,010
退職給付の支払額	△11,402	△15,634
年金資産の期末残高	301,387	323,888

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,721	5,052
退職給付費用	4,662	1,114
退職給付の支払額	△1,172	△2,249
制度への拠出額	△1,157	△900
退職給付に係る負債の期末残高	5,052	3,017

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	403,809	400,461
年金資産	△312,967	△333,218
	90,841	67,242
非積立型制度の退職給付債務	369,966	364,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,808	431,490

退職給付に係る負債	460,808	431,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,808	431,490

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	48,530	54,714
利息費用	6,530	757
期待運用収益	△1,374	△1,506
数理計算上差異の費用処理額	6,820	20,594
会計基準変更時差異の処理額	24,420	―
確定給付制度に係る退職給付費用	84,927	74,558

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額を除く)は勤務費用
に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△67,623	53,619
会計基準変更時差異	24,420	―
合計	△43,203	53,619

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	135,722	82,103
合計	135,722	82,103

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,208千円、当連結会計年度53,845千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額 (千円)	99,300,755	94,253,399
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	110,182,368	103,189,254
差引額 (千円)	△10,881,613	△8,935,855

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度15,319,351千円、当連結会計年度12,214,152千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度24,994千円、当連結会計年度24,498千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。